2007-05-11 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第12号 次に、大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻南部義典君からは、憲法改正原案の起草、審査のため、両院合同起草委員会の設置を検討すべきである、国民投票期日の議決について、改正案発議要件との均衡上、要件を加重すべきである、在外邦人の憲法改正国民投票について、国政選挙における在外投票の実情から、インターネット、電子メール、電話等の通信手段を用いて簡素化を検討すべきである、国民投票の対象を国政上の重要問題に拡大 岡田直樹